1. 身元保証支援について
会員になり契約するための条件がありますか。
入院・入居時の支払い能力があり、入会前には面談と審査をさせて頂きますが、契約に必要な書類を準備いただける方であればどなたでも契約いただけます。
病院から入院時に保証人は必要ないが緊急連絡先が必要であると言われました。緊急連絡先になってもらえますか。
シニア身元保証協会では、会員に緊急時専用の電話番号をお伝えしますので、入院時の緊急連絡先として病院にお伝え下さい。
夜間・祝日など緊急時にはどのように対応してもらえるのですか。
ご安心ください。24時間365日お受けいたします。ご連絡後、担当者が速やかに対応いたします。
契約に際して、どのような書類が必要ですか。
本籍記載の住民票（発行後３ヶ月以内）、身分証明書（保険証または運転免許証）、実印、印鑑登録証明書（発行後３ヶ月以内）が必要です。
2. 任意後見契約・財産管理契約について
任意後見契約・財産管理契約ではどのようなサービスが受けられますか。
本人に代わって、介護契約、施設入所契約、医療契約、財産管理に関する事務を行います。
最近、一人暮らしの親の介護が必要となってきました。私は遠方に住んでいるため、任意後見をお願いできますか。
親御様が当協会への入会の意思表示ができ、当協会との任意後見契約を締結することに対する意思表示が可能な場合により当協会に入会して頂き、任意後見をお受けすることができます。
家族の反対があっても契約できますか。
ご本人様の意思を尊重いたします。（認知症の疑いがないことが前提です）
3. 日常生活支援について
一人暮らしで、買い物や通院などでの補助が必要と感じるようになりました。日常生活支援はどのようなサービスを提供していますか。
日常生活において補助が必要となった場合、財産管理契約の開始を提案させて頂きます。財産管理契約開始後は、生活支援は当協会が提供する日常生活支援サービスであります。
入院の時の準備や手続き及び入院中の買い物などを手伝ってもらえますか。
シニア身元保証協会の日常生活支援サービスをご利用いただけます。
旅行先など遠方で事故や病気のため入院する際にも来てくれますか。
遠方での事故や入院など緊急の場合には、どこへでも駆けつけます。（お迎えのための旅費・付添費用が必要です）
4. 死後事務委任契約について
高齢のため葬儀・埋葬事業者を探すことが困難です。そのような場合、どのような支援をしてもらえますか。
シニア身元保証協会では、会員の方のご希望に沿った葬儀・埋葬事業者をお探しする支援も行っております。また、会員の方が葬儀・埋葬事業者とのご契約をなさらない場合でも、シニア身元保証協会が葬儀・埋葬に関する預り金により、万一の場合、葬儀・埋葬支援を行うことも可能です。
私はエンティングノートを書きました。私が亡くなった時、ノートに記した通りに支援して頂けますか？
はい、もちろんです。会員様の意向に従って人生の終末期を支援します。また親族への伝言、連絡すべき知人へ私どもの方からお伝えすることも可能です。またお亡くなりになった後の事務処理、遺品整理等も意向に沿って支援していきます。
預託金、予備費は何に使われるのでしょうか？
危篤時の対応、葬儀、納骨、葬儀後の支援に使います。お亡くなりになられた場合、銀行口座が凍結され必要な支援が出来なくなるのを防ぐ為です。
5.遺言執行支援について
遺言執行支援では、なぜ専門家による相続人調査や資産評価を行うのですか。
会員ご本人の意思決定の資料として頂くためです。 相続人調査により、例えば、遠く離れて住むご兄弟に隠し子がいた場合など、会員ご本人が認識できなかった推定相続人が発見される場合があります。その場合に、会ったこともない甥や姪には財産を残したくないとお考えになるか、会ったことはないが血がつながった甥や姪にも財産を残したいとお考えになるかは会員ご本人により異なります。
また、誰にどのくらいの金額の資産を残したいのかを考えて頂く資料として、資産評価を行っております。
契約後に解約は可能でしょうか。
解約はいつでも可能です。その際にはお預かりした死後事務契約の預託金は全額ご返金いたします。
契約後は銀行の預金通帳・印鑑または証書など全て預けなければいけないのですか。
お預けいただく必要はございません。付き添いが必要であれば生活支援等で対応いたします。
