シニア身元保証協会

問い合わせ~契約まで

契約手続きに必要な物

住民票、運転免許証または健康保険証、印鑑、障害者手帳の写し
銀行届出印またはキャッシュカード、口座番号(会費や生活支援費などの口座振替手続きのため)

費用・預託金について

費用の分類「1.社団法人の運営費用」「2.サービス項目の内訳と説明」「3.死後事務のための費用を、預けて頂く金額です」となります。詳細の項目、金額は以下のとおりです。

※費用については、消費税別途となります。
※入会金と会費には消費税はかかりません。

1、「社団法人の運営費用」
項目 金額
入会金 東京 15万円・大阪10万円・福岡5万円
システム維持費(会費) 3,000円~
2、「サービス項目の内訳と説明」
項目 金額
終身身元保証契約 25万円~ 途中解約の場合の入会金などの返戻金はありませんが、預託金(万一の支援、葬儀支援、納骨支援など)は、返還します。
入居身元保証の担保預託金 入居費用の3ヶ月 賃貸住宅・施設等へ支払う費用の3ヶ月以上の金額を上記に加えて預託して下さい。
3、死後事務のための費用を、預けていただく金額です。
死後事務基本セット48万円 + 遺品整理預託金10万円 = 58万円
・死亡届等事務手続き
・保険年金脱退手続き
・遺体の取扱、霊柩搬送、安置、柩
・火葬一式(霊柩搬送、火葬料、骨壺、埋葬許可証など)
・お骨取扱一式(搬送、納骨手続きなど)

お別れ葬の流れ

お葬式の流れやマナーを事前に知っておきましょう
葬儀は、大切な方がお亡くなりになった突然の悲しみの中で、すぐに手配・手続きしなければなりません。喪主としてお通夜、告別式、火葬を滞りなく執り行うためには、お葬式の流れや手順、礼儀・作法・服装のマナー、お葬式の費用を把握するなど、事前にしっかりと準備をしておくことが大切です。

一般的なお葬式の流れ ※お亡くなりの時間帯や斎場・火葬場の状況、葬儀社によって異なります

4、「日常生活支援」利用に必要な費用
支援日 支援依頼日 費用
平日 2日以前 2,500円/時間
当日・前日 3,500円/時間
土曜日・日曜日・祝日 割増加算 1,000円/時間
18時以降~翌朝8時迄 割増加算 1,000円/時間
  • サービス利用は口座より指定日10日に自動振替とします。交通費は実費相当額を日常生活支援利用料と共にご請求します。
  • 交通費は各事業所(支部)事務所を起点として計算します。
  • サービス利用時間は実際に要した時間で、移動時間は含みません。

解約時、終身身元保証金は公正証書作成費用等支払いの為、返金されません。預託金は清算・返金されます。(表示価格は税別です。)

各種保証プランのご案内

今すぐ保証人が必要な方へ「保証プラン」のご案内

シニア身元保証協会では「今すぐに保証人が必要」という方向けに『保証プラン』の提供をしています。通常はじっくりと時間をかけて自己意思を整理しながら書類作成をしていきますが、すぐにでも保証業務を依頼したいという方には、申込み後すぐに公正証書作成の手続きに入ります。公正証書が完成しましたら、その時点で保証業務を開始出来ます。その後、面談をしながら書類を作成していきます。

老人ホーム等の施設への入居に必要な身元引受保証人を探している方に

万全身元保証プラン

万全身元保証プラン

老人ホームに入るときの「入居手続き・引っ越し」、病気になったときの「病院付添い・買い物」や「手術立ち会い」、人生を締めくくる「葬儀」「部屋の片づけ」などなど、『家族の役割』を公正証書契約でお手伝いするしくみです。

緊急入院で急性期を脱した後、一般病院やホーム等に入るとき、転院先や保証人でお困りの方に

緊急時身元保証プラン

緊急時身元保証プラン

入退院保証・手続き、手術の立ち会い、入退院時のお手伝い、付き添い、買い物代行など、身元引受保証人の役割を引き受けます。

お部屋を貸すのが不安な大家さんと保証人がいなくて部屋を借りられない方に

賃貸住宅身元保証プラン

賃貸住宅身元保証プラン
公正証書について

「高齢者の孤独死」が社会問題となり、突然死による遺体が長期間発見されないケースが増えています。そのために、遺体の早期発見や適切な処理までできるサービスが社会的に求められている今日。お部屋を貸す大家さんや、一人暮らしの高齢者のニーズにこたえるプランです。



公正証書は、依頼人の意思によって、公証人が作成する公文書です。公証人は、裁判官・検察官経験者など法律のエキスパートを、法務大臣が任命する特殊な公務員です。生前契約は、長い期間にわたる大切な契約ですから、契約書等は公正証書にしておくことが原則です。公正証書にしておけば、何か疑義が生じたときには、公文書として強力な証明力により証拠となり、契約内容を確実に護ることができます。生前契約で作成する公正証書は以下の3つです。

生前事務委任契約公正証書

生前事務委任契約は、ご自分の心身の機能の低下にそなえ、元気なうちに、信頼できる方に、様々な手続きの代行をしてもらうことをあらかじめお願いしておく契約です。
契約する内容は大きく分けて、委任する方の財産を委任する方の利益となるように管理・保存する「財産管理」と医療や介護などの手続き全般を委任する「療養看護」になります。

任意後見契約公正証書

自分は認知症になるのか、ならずに生涯を終えるのかは分かりません。その心配に備えるのが「任意後見契約」です。
公正証書の内容は、法務局に登記され、契約をした人にとって必要になったとき、関係者の請求により家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで、契約の効力が生じます。
長い高齢期をより豊かに、美しく、楽しく、安心して生きるための「安心保険」です。

死後事務(遺言)公正証書

自分が死亡した後、こんなことをしてほしい、そのために必要な費用を準備しておく、費用が余ったら誰々にあげてほしい、などの内容が記載されています。


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