法律支援

当協会が提携している弁護士や司法書士等の専門家がお客様のために法的支援を行います。
例えば、各種の公正証書作成のサポートや相続の手続きなどの支援を行ったり、お客様の判断能力が衰えた場合に備えて成年後見制度に基づく様々な手続きを支援することも可能です。

任意後見制度とは

お部屋を貸すのが不安な大家さんと保証人がいなくて部屋を借りられない方に「高齢者の孤独死」が社会問題となり、突然死による遺体が長期間発見されないケースが増えています。そのために、遺体の早期発見や適切な処理までできるサービスが社会的に求められている今日。お部屋を貸す大家さんや、一人暮らしの高齢者のニーズにこたえるプランです。

法定後見制度とは

判断能力が不十分になってから

家庭裁判所に審判の申し立てをすると、本人の判断能力に応じた支援(後見、保佐、補助)が決定されます。それと同時に、本人を援助する人(成年後見人、保佐人、補助人)を家庭裁判所が選びます。
これらの申し立ては、本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長ができます。

金銭管理

身体的な衰えなどのため、判断能力はしっかりしているご高齢の方でも、金融機関に出向くことや細かな金銭を管理することが困難になる場合もあります。
このようにご自身で金銭を管理することが不安な場合には、民法上の委任契約により、弁護士や司法書士等の専門家が金銭や財産を管理することができます。管理して欲しい金銭・財産の範囲や管理方法など、依頼者であるお客様の意思を細かく反映させることが可能です。