中でも利用をおすすめしたいのは、体力の低下した高齢者や病気や入院などで自ら動くのが難しい状況で、且つ頼れる身内がいない方です。

本項では、利用をおすすめしたい人の特徴や契約のメリット・デメリット、契約時の注意点、費用相場などをまとめまています。

よろしければ参考にしてください。

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財産管理等委任契約とは？

財産管理等委任契約とは？

財産管理等委任契約とは、「お金や不動産の管理、生活の手続きを信頼できる人 にお願いする契約」となります。


具体的には、自分の財産（銀行口座、不動産、年金など）の管理や、日常生活の金銭の関わる手続き（公共料金の支払い、病院の手続き）などを、自分が選んだ代理人（家族・知人・弁護士・司法書士・信託会社など） に委任するための契約です。

契約できること

財産管理等委任契約の内容は、細かく、自由に決めることができます。

何をどこまで委託するかでリスクや月々の管理費をコントロールすることができます。

【契約内容（例）】

財産管理
銀行の出入金や振込手続き

生活関連の手続き
公共料金や税金の支払い

役所手続き
健康保険や年金の手続き

＼死後事務とは？費用や手続きは？…詳細についてはコチラ／

財産管理等委任契約の利用をおすすめしたい人

財産管理等委任契約の利用がおすすめなのは、体力に自信がない・身体を動かすのに不自由を感じている頼れる代理人のいない高齢者の方で、かつ前提として充分な判断力がある方が対象となります。

高齢者（特に一人暮らし）
認知症の初期段階で、今後の管理が不安な方

持病や障害のある人
体が不自由で、外出や手続きが難しい方

親族と疎遠な人
身近に財産管理を任せられる家族がいない方

資産がある人（不動産・預貯金が多い人）
不動産の賃貸管理や売却を委任したい方

成年後見制度を利用したくない人


財産管理等委任契約のメリット・デメリット

財産管理等委任契約のメリット

財産管理等委任契約には、次のようなメリットがあります。

財産管理の管理方法や内容を自由に決められる


手続きが簡単

委任する相手を自分で選べる

途中で変更や解約が可能

契約時の留意点・注意点

財産管理等委任契約を検討する際に、特に留意しておきたいのは、契約が効力を持つ時期（期間）です。

財産管理等委任契約は、判断力が低下した後や亡くなってしまうと効力を失う契約なので、各ステージでも財産管理をやってもらうには、別の契約が必要になります。

認知症などで判断力が低下した後は対象外

死亡後の財産管理は対象外

信頼できる委任先を選ぶ必要がある

費用が継続的に発生する

財産管理等委任契約 契約時の注意点

契約時の注意点

財産管理等委任契約は、財産を預ける契約になりますから、金銭トラブルに発展する可能性は考慮しておくべきです。

トラブルを防ぐポイントは次の通りです。

契約内容を明確にする

公正証書で契約する

判断力が低下した時の対応も考慮する

信頼できる委任先を選ぶ

財産管理等委任契約の費用

財産管理等委任契約の相場

財産管理等委任契約の初期費用には、行政に支払う手数料も含まれるため、最低でも100,000円程度は必要になるとお考え下さい。

そして、契約後は毎月の管理費も必要になります。

ちなみに、一般的な専門家（士業）に依頼した際の価格帯はおおよそ以下の通りです。
※委託内容や委託範囲、業者によって価格帯は大きく変動します。あくまでも参考としてください。

【財産管理等委任契約の相場（目安）】

まとめ

財産管理等委任契約は、充分な判断力がある方の日常生活支援の一つとしてとても便利です。

なお、高齢者が財産管理等の委託契約を結ぶ時は、判断力が低下した時にも対応できる「任意後見制度」もセットで手続きしておくのがおすすめです。

財産管理等委任契約は充分な判断力があるときに結ぶ契約ですが、財産を預けることになるため委任者の選任や委託内容には充分な注意が必要です。

謝礼が少なくて済むから…と、安易に身内や知人を選ぶと大きなトラブルに発展する可能性もありますから、少しでも迷った時には実績のある業者や、士業事務所に相談するのがおすすめです。

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とはいえ、必要な備えは各人の環境や心身の状態で変わりますし、昨今ではお見送りを経験することもほとんどないと思うので、イメージできないのもある意味当然なことかもしれません。

本項では、状況別に備えておいた方が良い終活をリスト化してご紹介します。

これから終活をはじめようとお考えの方、よろしければ参考にしてください。

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終活は何から手をつける？

状況の変化と終活の種類

終活とは、体力と判断力の低下し始める頃から、ご自身が亡くなった後の事務処理まで備え全般を指しています。

備えるべき期間が長く、何が起きるかも分からないので、様々なリスクを予想しながら検討する必要があります。

状況別の優先順位

終活の理想は あらゆるステージと状況でも 柔軟に対応できるよう備えるのが理想です。

さくっと全てに対処できれば万全ですが、金銭的・身体的に負担を感じる方は優先順位をつけて少しずつ取り組むのも有効です。

以下のタイムラインを参考に、そのステージに入る前に準備を終わらせておくのが理想です。

ちなみに、終活サポートのパイオニアとして、私たちがお客様になるはや＆確実に対策されることををおすすめしているのは次の3つです。

終活ココまでやっておけば大丈夫！やることリスト

終活のステージ別に、やっておきたい終活をまとめました。

体力の低下や判断力の低下は少しずつ進むので、「気付いたときには相当進んでしまっててどうにもならないっ！？」なんてケースも…、実は度々遭遇します。

身体が元気なうち、判断力がしっかりしているうちに、早め早めに手を打っておくのが終活のセオリーです。

おひとりさま・子供のいない夫婦・頼れる身内がいない方の備え

おひとりさまだと何かと不安なことが多いのはなんとなくイメージできるかもしれませんが、実は以下の方たちも実施的におひとりさまと同じ状況と言えます。

この方たちは、施設への入居や緊急入院時に備え、身元保証を引き受けてくれるひとを見つけておく必要があります。

身元保証契約

施設への入所や賃貸住居へ入居する時、病院に入院する時には、身元保証人を求められることがほとんどです。

身元保証人がいないと、入所や入院を断られるケースも少なくありません。

身元保証人は誰でもなれますが、万一のときの遺体の引き取りや滞納した費用の支払い、緊急時の連絡先などを求められることから、誰でも気軽に引き受けてもらえるものではなく、通常は家族が対応するのが一般的です。

万一に備えて、身元保証人となってくれるよう事前に家族や友人にお願いしておくことは、大事な終活のひとつです。

頼れる身内がいない場合は、民間の身元保証業者との契約を検討してください。

身体機能が低下したときの備え

誰しもが年齢と比例して、身体能力や体力は低下します。

いままで当たり前にできていたことも少しずつできなくなり、行動範囲も少しづつ狭くなっていきます。

つい面倒なことは後回しにしたくなる気持ちは分かりますが、だらだらしてると判断力も低下して何も進められなくなった…..なんてことも、実はよくある話です。

まだまだ元気！と思っているうちに整理や備えをしておくことが、失敗しない終活のコツだったりします。

財産管理委任契約

財産管理委任契約とは、財産の管理や療養看護に関する事務手続きを委任する契約です。

例えば、腰痛やインフルエンザで動けなくなったり入院してしまったりすると、口座にお金はあっても自分で引き落としたり支払うことができなくなります。

そのような時でも、自分に代わってお金をおろして支払いを行ってもらえるのが、財産管理委任契約です。

委任者をひとり任命しておくだけで、滞納してサービスを停止されたり日常生活の資金に困る心配がなくなります。

なお、財産管理委任契約を友人や知人にお願いすることも可能ですが、慎重に選ばないと深刻なトラブルに発展することもあるので注意が必要です。

信頼できる方がいない場合は、司法書士や行政書士、民間の身元保障業者に対応を依頼するのがおすすめです。

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不動産の整理

持ち家などの不動産をお持ちの方の整理方法は、大きく2パターンあります。

いずれの場合も、判断力が充分なうちに決めておくことが重要です。

体力の低下を感じ始めたら、なるはやで取り組むのがおすすめです。

ご自身が亡くなったあとに希望通り整理を進めるのがご希望の場合は、「公正証書遺言」の作成なども検討してください。

空き家管理

持ち家をお持ちの高齢者の方だと、年齢を重ねるほどに空き家の管理が大変になってくるケースは少なくありません。

放置空き家は、不法侵入や不法ゴミ投棄の被害、経年劣化による倒壊の恐れ、雑草による地域への迷惑などのリスクがあるため、適切に管理する必要があります。

定期的な見回りから家屋のメンテナンスまで、第三者にまるっと委任することでかなり楽になります。

見守り契約

おひとりさまや高齢者の夫婦は定期的な見守り契約もご検討ください。

判断力のある方は「見守り契約は認知症の人向けのサービス」と思っている方が結構いますが、実は判断力が充分な方ほど無策なのでリスクが高いかもしれないと思っています。

判断力があっても、突然身体が動かせなくなったり現金が手元にないことで、一気に日常生活が機能しなくなるケースというのは簡単に起こります。

事実、人との関係の希薄な一人暮らしは、若年者であっても孤独死のリスクを抱えているのが現状です。

判断力のある方ほど、ぜひ検討いただきたいサービスだと思っています。

日常生活支援

介護が必要な方はホームヘルパーを頼むのが一般的ですが、高齢者には介護保険適応外のサポートが必要な場合も結構あります。

そんな時は民間の日常生活支援サービスをいつでも利用できるように備えておくと、大変便利です。

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判断力が低下したときの備え

終活サポートの体制を事前に備えていたとしても、認知症と診断されると一切の支援が無効となります。

普通に考えて怖くないですか？

そんな判断力が低下した時の備えとして有効なのが任意後見人制度です。

任意後見人制度

任意後見制度は、認知症などで判断能力が低下した人の法的な意思決定をサポートする制度です。

代理権の範囲内であれば、各種手続きの中止・変更や、銀行口座からの入出金などのサポートも問題なく対応できます。

逆に、任意後見制度を利用しないと、認知症前に契約したサービスのほとんどにおいて、利用・変更・退会などができなくなる可能性があります。

亡くなった後の葬儀・納骨の備え

人が亡くなった後は、処理すべきことが意外と沢山あります。

当然、ご自身ができるものではないので生前に誰かに委任しておくと安心です。

葬儀・納骨支援

お亡くなりになると、施設や病院で最初に求められるのがご遺体の引き取りです。

ご自宅で亡くなってる場合なら、火葬されるまでご自宅で保管しておけば良いですが、病院や施設で亡くなった場合は、速やかに遺体を引き取り、どこかに安置する必要もあります。

その後、葬儀を希望する場合は葬儀の手配を行い、火葬場にご遺体を持っていき、遺骨をお墓に納めます。

全て第三者の手を借りる必要があるので、希望のある方は生前に委託しておく必要があります。

死後事務手続

死後事務とは、ご自身が亡くなった後に行われる様々な事務手続きのことです。

ご逝去後にやらなければいけない事務手続きは意外にもたくさんあります。

また、手続きには期限がある（死亡届などは死後7日内以内）ものやサブスクリプションなどもあるため、悠長に構えておくこともできなかったりします。

これらの手続きは本来は家族が行ってくれるものですが、頼れる身内がいない方は、判断力が充分なうちに、友人や民間サービスとの契約を検討されるのがおすすめです。

亡くなった後の遺産相続の備え

遺産をお持ちの方は、遺言書作成と遺言執行者を決めておくのがおすすめです。

特に子供のいない夫婦や事実婚をされている方で、「遺産はパートナーに渡したい」などの要望がある場合は必須だとお考え下さい。

もし遺言書がない場合、遺産は相続の優先順位に従って配分検討されるのが常だからです。

なお、遺言書のない相続では、相続が完了するまでに永い時間と労力と費用が掛かることも珍しくありません。

法的効力のある遺言書は法定相続より優先されるので、これらに係る時間を大幅に省くことができます。

また、法的効力のある遺言書があれば、配偶者のみに全部とか 長男に全部といった割合の指定も可能となるため、本人の意思にそった遺産相続を実現しやすくなります。

遺言書作成（公正証書）

法定相続人以外への相続をしたい方や、配分を完全にコントロールしたい方、遺産分割で争いになるのを避けたい方、スムーズに遺産相続を奨めたい方は遺言書を作成しておくのがおすすめです。

3種類の遺言書がありますが、リスクが少なく効力が高いのは公正証書遺言です。

遺言執行者の指定

遺言執行者とは、本人が亡くなった後、遺言の内容を実現するための手続きをする人です。

多くの場合、執行者は遺言書に指定しておきます。

執行人は必須ではありませんが、指定しておくことで遺産の名義変更などの作業がスムーズに進むなどのメリットがあります。

終活やることリスト まとめ

終活のやることリストにエンディングノートを挙げるサイトは多いですが、エンディングノートに法的な効力は一切ありませんので、無くても問題ありません。

それよりも、次の備えができているか（自分に必要か）？をひとつづつ確認し、必要と思われるものの対策を着実に積み重ねてください。

全てに備えられているのが理想ですが、様々な理由で優先を付けたり、ステージに合わせて足していくのも賢い選択です。

もしご自身にあったサポートや活用の仕方など、ご不明な点などがあれば 社）シニア身元保証協会までお気軽にご相談ください。

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身元保証業者から提供される身元保証サービスの標準的な種類や内容、比較されがちなホームヘルパーとの違いなどを簡単に解説します。

終活をご検討されている方など、よろしければ参考にしてください。

▼動画で内容を知りたい方はこちらをご覧ください▼

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身元保証サービスとは

一般的に、身元保証サービスとは有料で第三者に保証人になってもらうサービスを指します。

ただし高齢者の方の場合は「高齢者の今と亡くなった後を支援する」終活サービス全般を指して身元保証サービスと呼ばれることが多いです。

身元保証サービスのメリット

身元保証業者を利用するメリットは「生前～亡くなった後をトータルでサポート」できる点です。

身元保証業者では、以下3タイプのサービスを提供するのが一般的で、本来家族が担うべき様々な役割を支援することが可能です。

万一のときに家族が担う役割は意外と大きく、すぐに駆け付けられる身内がいないというだけで入院や入所をお断りされるケースも残念ながらあります。

身元保証サービスのご利用は、身内のいないおひとりさまだけではなく、身内がいても高齢だったり遠方にお住まいという方にもご検討いただきたいサービスと言えます。

おひとりさまの日常生活支援

日常生活支援サービス

高齢のおひとりさまの日常生活を、家族に代わって支援するのが身元保証業者の日常生活支援サービスです。

ちょっとした日常のお手伝いとしても利用できますが、病院の先生の話しを一緒に聞いたり、緊急入院時の身の回りのお世話や事務手続きを代行するなど、本来は身内が担ってくれるシーンにご活用いただくのがおすすめです。

ヘルパーとの違い

日常生活支援とよく比較されるサービスといえばホームヘルパーでしょう。

日常生活支援とヘルパーとの最も分かりやすい違いは、ホームヘルパーは介護が必要な方への日常支援で、身元保証業者の日常支援は家族の代行と言う点です。

2サービスの違いは次の通りです。

※料金について：上記はあくまでも目安です。詳細は各業者にてご確認ください。

サービスを利用する際は、介護保険の適用範囲内ならホームヘルパーを、それ以外なら身元保証業者の日常生活支援を利用するのがおすすめです。

どちらかだけしか使わないと割り切るのではなく、シーンに合わせて使い分けるのが賢い付き合い方です。

[chat face=”051b3e77e99d15dbd0dd026cb248cfde.jpg” name=”MIMOTO” align=”left” border=”none” bg=”yellow” style=”maru” ]費用の面からみても保険適用の有無で使い分けた方が負担を最小化できます。[/chat]

おひとりさまの身元保障サービス

身元保障サービス

身元保証サービスが必要になるのは、施設や病院への入所時の保証人や、契約時の緊急連絡先を求められる時です。

身寄りのない方に万一のことがあった場合、受け入れ先の施設や病院では少なくないコストが発生します。

そのため、入院・入所・入居の時に身元保証人を求めるところは多くなっています。

おひとりさまの死後事務

死後事務委任サービス

死後事務サービスとは、家族や親族などの身寄りのない方が亡くなられた後に、家族に代わって葬儀屋入院・入所・公共料金などの費用清算や、公的手続きを代行するサービスです。

ひとが亡くなった後に対処しなければいけないことは結構多く、身内がいない方が亡くなった場合は施設や地域の人に大きな負担をかけてしまいます。

また、身元保証業者では、弁護士などの専門家の助けを借りることで、遺書作成や財産分与、寄付についての調整を行ったり、亡くなった後の履行を委託することもできます。

財産のある方は、ぜひご検討ください。

身元保証会社を選ぶときの相談先

身元保証サービスは、ご自身に万一があったときにすぐに対応してくれるご身内がいれば不要のサービスです。

ただしご身内がいる場合でも、以下に当てはまる場合は身元保証サービスのご利用もご検討いただいたほうがよろしいかと思います。

迷った時の相談先

近年は身元保証業者の数も増え、料金やサービスも多様で選ぶ際には迷われるかもしれません。

いろいろとご自分で比較することは大事なことですが、少しでも迷われたり相場やサービスについて疑問に思った時は、公的なサービスを利用するのがおすすめです。

◎どこに相談すればよいか分からない時の相談先

◎契約に関することで相談したいとき

一般社団法人 シニア身元保証協会の強み

身元保証業者を選ぶ際のポイントは幾つかありますが、最も重要なのは希望通りの終活プランを実現してくれる体制が整っているかどうか？です。

具体的に見るべきポイントは次のとおりです。

一般社団法人 シニア身元保証協会の強み

わたしたち一般社団法人シニア身元保証協会は、数ある身元保証業者の中でも以下の点が強みです。

無料相談・お問い合わせは、電話・訪問・web会議・来店などで対応可能です。

ご友人、ご家族、担当ケアマネ、担当職員、を交えてのお打合せも歓迎します。

ご不明点やご不安なことなど、何なりとお問い合わせください。

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死後事務の内容や手続きの流れ、注意点などを解説していきますので、よろしければ参考にしてください。

＼死後事務の手続きは、信頼と実績のある身元保証業者や弁護士事務所に！／

「死後事務任意契約」の詳細はコチラ ＞

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、ご自分が亡くなった後に発生する様々な事務手続きを第三者に託す生前契約の一つです。

実際問題、人が亡くなると埋葬や家賃・入所・入院・公共料金などの費用の清算、各種ご契約の解除といった様々なお手続きが発生します。

これらの死後事務には、一般的に家族が対処するのが通例ですが、身寄りのない方やすぐにご家族が駆け付けられない方、家族に負担をかけずに処理を行いたい方は、生前に第三者へ託しておく必要があります。

おすすめのひと

死後事務委任契約がおすすめなのは以下の方です。

◎おひとりさま

◎お子様のいない高齢のご夫婦

◎ご家族が高齢のひと

◎ご家族に負担をかけたくないひと

遺言や後見人との違い

死後事務に含まれるのでは？と勘違いされやすいのが、遺言や後見人制度です。

ただし、死後事務、遺言、後見人はそれぞれが全く違うものなので、契約を結ぶ時には注意が必要です。

死後事務委任契約 内容

死後事務委任契約にできること

死後事務委任契約で依頼できるのは、自分と社会との接点を整理することです。

ひとが亡くなると、やらなければいけない手続きは以外にも多いです。

しかも、ご遺体のお引き取りや葬儀は、時間が経つほど病院・施設・家主などに迷惑がかかってしまうので、速やかに執り行う必要があります。

また、死後事務には死後3日以内に行わなければならないといった、期限月の手続きも不空数ある（年金受給の停止手続き等）ため、迅速な対応も求められます。

できないこと

死後事務委任契約では、相続や身分に関係する事柄のサポートができません。

相続や身分に関する事柄は、法的拘束力を持つ公正証書遺言で作成しておく必要もあります。

当然ながら、死後事務には生前の支援は含まれません。

存命中のサポートを希望の場合は、ヘルパーさんや身元保証業者の日常支援サービスを利用します。

費用

死後事務委任の費用は、死後事務委任契約を結ぶ業者や委任する内容・数によって大きく変わります。

費用の計算方法にも法規制はないため、業者によって費用が大幅に変わることも珍しくありません。

例）ある業者によってはサービス停止1件につき◆万円で計算したかと思うと、違う業者では行政手続きをまとめて◎◎万円でのパッケージだったりします。

ちなみに、シニア身元保証協会の死後事務にかかる費用は次の通りです。

【終死後事務契約 新入会+初期費用】

*：3年ごとに更新料（50,000円）が必要です。

【月会費】

※葬儀・納骨支援などは別料金になります。

詳しくお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。

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死後事務委任契約は誰と結べる？

死後事務委任契約の代理人に特別な資格は必要ないため、友人や親せきに依頼することも可能です。

▼シニア身元保証協会なら死後事務委任契約も安心▼

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死後事務委任契約 自治体

「身寄りのない方の死後事務は自治体が対処してくれる！？」と思っている方は多いのですが、実際には自治体は何もできません。

誰も対処しない場合に唯一自治体で対処してくれるのは火葬くらいで、コレも公衆衛生上の最低限の対応と言えます。

身寄りの方が死後事務委任をしておかずに亡くなると、遺品や不動産などは放置され残された住民に大きな迷惑をかけることになります。

死後事務委任契約 流れ

死後事務委任契約書

死後事務委任契約を結ぶ流れは次の通りです。

※公正証書を作るには、一般的に1万～10万円程度の手数料が別途必要になります。

行政や証書の内容によって金額が変わるので、正しくは最寄りの行政にてご確認ください。

死後事務委任契約 解除

死後事務委任契約は準委任契約なので、受任者、委任者のどちらからでも解除することができます。

死後事務は、受任者の希望に沿って粛々と手続きされていくものですが、稀に当事者の死後事務委任契約の内容に納得しない相続人が現れると、相続人の方から契約解除を希望されることがあります。

こういった事態を防ぐには、契約書に以下の内容を盛り込むことで解除する権利を制限することができます。

また、認知症などで判断力が低下した場合には、契約者・受任者の意向とは関係なく、契約が効力を失うので注意が必要です。

死後事務委任契約 まとめ

死後事務委任とは、自分が亡くなった後に発生する事務処理を委任する契約のことです。

身寄りのいる方の場合、本来なら遺族の方が行う手続きですが、身寄りがない方、身寄りがいてもすぐに駆け付けられない方、身寄りに対応してもらうのが心苦しい方は、第三者に委任することができます。

死後事務の代理人に特別な資格は不要ですが、死後事務を超えて相続や身分の手続きまでお願いしたいときは、弁護士や司法書士といった専門家の助けが必要となる点は注意です。

誰に何をお願いするか迷った時は、実績のある身元保証業者に相談するのがおすすめです。

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「任意後見支援」詳細はこちら ＞

任意後見人とは

後見人制度とは、認知症や知的障害、精神障害などの影響で判断能力が低下した人を保護・支援するための精度です。

後見人制度には、成年後見人と任意後見人とがあり、自分の意思である程度自由に後見人を選べるのが任意後見人です。

成年後見制度との違い

手続きのタイミングと状況

成年後見制度は、認知症や精神上の障害によって財産管理ができない状態が続いた場合に、療養看護と財産管理を行う成年後見人を選任し、財産を管理してもらう制度です。

制度の利用には、家庭裁判所へ親族などからの請求が必要です。

任意後見人との主な違いは、「いつ申請するのか？」と「誰が後見人を選ぶのか？」です。

任意後見制度の特徴・メリット

任意後見人は、本人の判断能力があるうちに、自分が信頼できる方に依頼して、引き受けてもらう契約を結びます。

この契約を任意後見契約といい、依頼するご本人を委任者、引き受ける方を任意後見人といいます。

任意後見契約は、公正証書により締結します。

判断力が充分なうちに後見人制度の利用を決めておくことには大きなメリットがあります。

任意後見契約を結んでおけば、万一判断能力が低下した場合でも、これまでの生活スタイルを維持したまま穏やかに余生を送ることができます。

逆に何の対策もしてない場合は、自分で正常な判断ができないままに裁判所を交えた手続きを行い、審理が進んでいきます。後見人の指名ややってもらいたい範囲を自分で選ぶこともできず、裁判所の決定に従うしかできません。

特に身寄りない方の場合、施設入所や病院入院の手続きや利用中サービスの変更手続きすらも難しくなったり、最悪、充分な資産があっても資産の正しい運用ができなくなる可能性もあります。

財産管理等委任契約と任意後見制度

既に「財産管理等委任契約」を結んでいる場合でも、認知症などで判断力が低下してしまうと契約が無効となるため、注意が必要です。

一般的に、判断力が充分なうちに財産管理等委任契約を結ぶ場合は、判断力低下の影響によって支援を途切れさせずに済むように、任意後見人契約をセットで結ぶのが一般的となっています。

財産管理等委任契約⇒任意後見契約の様に、状況に応じて契約が自動で切り替わる契約は、一般的に「移行型」と呼ばれています。

＼判断力が充分な方の金銭管理もお任せ下さい／

判断力が充分な方の場合でも、身体的な衰えや金銭管理に疲れを感じる方には、シニア身元保証協会で金銭や財産を管理することができます。

管理して欲しい金銭・財産の範囲や管理方法などは、お客様の意思を細かく反映させることが可能です。

任意後見制度のデメリット

任意後見契約を結ぶメリットは大きいものですが、以下の点には留意しておきましょう。

任意後見の問題点

任意後見監督人の選任と追加報酬が必要

任意後見監督人とは、任意後見人が任意後見契約の内容どおりに仕事をしているか（任意後見人から財産目録を提出させるなど）を監督する人です。

本人と任意後見人の利益が相反する法律行為を行うときには、任意後見監督人が本人を代理する役割も担います。

任意後見を開始する際には、「任意後見契約に関する法律2条1号」に従い、家庭裁判所に任意後見人監督の選任を申し出る必要があります。

任意後見監督人は、本人の親族などではなく、以下のような第三者が選任されるのが一般的です。

ちなみに、任意後見監督人には、任意後見制度とは別に報酬が支払われるのが一般的です。

一般的な相場は次の通りです。

最終的に必要になる費用

任意後見契約に必要な金額に法的な決まりはなく、契約の内容次第で幅がでてきます。

身元保証会社によっても費用形態は様々ですから、最終的にいくら必要になるのかは、きちんと電話や面談で確認することが重要です。

実際、カタログの料金表だけを見ると安く表示していても、必要なオプションや追加手続きの費用を全て合わせると高額になるケースもあるので、注意が必要です。

身元保証会社の信頼性

現状、身元保証サービスに関する法整備はなく、事業を監督する省庁もないのが実態です。

ほとんどの身元保証業者は誠実な対応を行っていますが、ごく一部に悪質な業者が存在することは理解しておきましょう。

信頼できる身元保証業者を見分けるポイントは次の3つです。

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死後事務は別契約

任意後見制度と平行して結ばれることが多いのが、万一の場合に備えた死後事務契約です。

ただし、任意後見制度は生前の支援を目的とした契約なのに対し、亡くなった後の葬儀・納骨・退所・遺品整理・遺族寄付などの手続きを支援するのが死後事務契約となります。

任意後見制度とは別の契約が必要になるので、どちらを依頼したいのか、どちらも依頼したいのかを、担当者にお伝えください。

任意後見の契約手続き

契約手続の必要書類

ご契約のお手続きには以下が必要になります。

ご契約されるタイミングまでにご準備ください。

契約手続きの流れ

任意後見契約～任意後見支援開始までの流れは次の通りです。

STEP1.任意後見受任者を決める

任意後見人に特別な資格等は必要はないため、幅広い方が対象となります。

ゆえに、信頼できる人柄なのか、適切な支援体制があるか、確かな運用実績はあるのか、などを慎重に見極めることが重要です。

ただし、以下に該当する人は任意後見人になることができません。

STEP2.任意後見人にしてもらいことを決める

契約内容は、将来の生活に関する具体的な希望や金額等を記載しながら、ライフプランを検討・作成していくのがおすすめです。

また、病歴も確認し、任意後見受任者に伝えることをおすすめします。

基本的に、任意後見人にどのような事務を依頼するかは、契約当事者同士で自由に決めることができます。

シニア身元保証協会では、詳細なヒアリングシートとスタッフの緻密なヒアリングでご要望の取りまとめをお手伝いしますので、具体的にイメージできない方でも確実に要望をまとめられます。

STEP3.任意後見契約を「公正証書」で締結する

任意後見受任者、任意後見契約の内容が決まったら、本人と任意後見受任者の双方が、本人の住居の最寄りの公証役場に赴き、公正証書を作成します。

事情により本人が公証役場に直接出向けない時は、公証人に出張してもらうことも可能です。

◎公正証書とは

公正証書とは、公証役場の公証人が作成する証書のことです。

公正証書によらない任意後見契約は無効となりますので、ご注意ください。

なお、公正証書を作成するのにかかる費用は、次の通りです。

【公証役場既定の費用】

【家庭裁判所既定の費用】

STEP4.判断能力が低下したら「任意後見監督人選任の申し立て」をする

認知症の症状がみられるなど、本人の判断能力が低下を確認したら任意後見契約を開始します。

まず最初にやることは「任意後見監督人の選任の申し立て」です。

申立て先は、本人の住所地の家庭裁判所です。

申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者です。

原則として、本人以外が申立てを行う場合には、本人の同意が必要です。

任意後見の手続の流れは次の通りです。

STEP5.任意後見監督人選任後、任意後見受任者が「任意後見人」になる

任意後見監督人の審判が確定すると、任意後見受任者は任意後見人となります。

後見人は、任意後見契約に基づき職務を行うこととなります。

任意後見制度の費用

任意後見制度の費用

任意後見制度の費用は、管理する総資産額や、依頼する人・企業によっても変わりますので、カタログやホームページの料金表だけではすべてが見えないことも多いです。

参考までに、シニア身元保証協会に依頼した時の費用と、一般的な士業に依頼した時の平均的な費用をまとめてみました。

シニア身元保証の費用感や、一般的な相場の目安としてご覧ください。

任意後見制度のよくあるQ&A

契約内容を変更したり、やめることはできますか？

契約内容の変更は可能です。

どこを変更するかにより手続は異なりますが、どの場合でも公正証書で契約します。

また、任意後見契約の解除は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任する前か後かで、手続きが異なります。

【任意後見契約の解除手続き】

• 選任前：本人または任意後見受任者は、いつでも契約を解除することができます。ただし、公証人の認証が必要です。
• 選任後：正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、契約を解除することができます。申立てができるのは、本人または任意後見人です。

任意後見人にペットの世話を頼めるの？

たとえば、食事を作る、ペットの世話をする等の家事手伝いや、身の回りの世話等の介護行為は任意後見契約の対象外です。

万一のときのペットの処遇についての支援をご希望の場合は、別途、死後事務の追加契約をご検討ください。

任意後見人に死後の葬儀等を頼めますか？

たとえば、葬儀費用の支払い等、本人の死後事務は、任意後見契約の対象外です。

葬儀等死後事務をご希望の場合は、別途、死後事務の追加契約をご検討ください。

任意後見人に、入院・入所・入居時の身元保証、医療行為についての代諾はお願いできますか？

入院・入所・入居時の身元保証、医療行為についての代諾は、任意後見契約の対象外となります。

別途、終身身元保証の追加契約をご検討ください。

法律で定められた任意後見人の報酬はどのくらいですか？

任意後見人の報酬の額、支払方法、支払時期等は、本人と任意後見受任者との間で自由に決めることができます。

ちなみに、法律上は、特約のない限り、任意後見人は無報酬となります。

そのため、報酬を支払うためには、公正証書に必ず報酬規定を盛り込んでおく必要があります。

また、報酬の支払時期は、規定がなければ任意後見事務終了後となりますので、報酬を定期的に支払うためにはその旨規定に盛り込む必要があります。

任意後見契約の終了はいつですか？

一般的に任意後見契約が終了するのは、次の通りです。

• 本人または任意後見人が死亡・破産した
• 任意後見人が認知症等により被後見人等になった

◎解任について

任意後見人に不正行為、著しい不行跡、その他任務に適しない事由がある時は、家庭裁判所は任意後見人を解任することができます。

なお、解任請求ができるのは、任意後見監督人、本人、その親族または検察官です。

任意後見制度 まとめ

元気で判断能力がある内に、判断能力が低下した時に備えておくのが任意後見制度です。

将来、安心して老後を迎えるために自己責任で備える制度であり、老い支度とも言われています。

任意後見人を決める際は、信頼できる人であるのはもちろんのこと、自分にとっての最善を常に考えてくれる人を選ぶようにしましょう。

任意後見契約を締結するにあたっては、残りの人生をどう生きていきたいかをしっかり任意後見人となる人に伝えることを心掛けて下さい。

適切な任意後見人がいれば、万一判断力が低下した場合でも最後まで自分らしく過ごすことができるので、老後の安心感がより大きくなります。

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