シニア身元保証協会の支援サービス

認知症の基礎知識

身元保証には「患者や利用者本人の義務や債務を連帯して保証する人」としての役割があり、以下の対応が当てはまります。

シニア身元保証協会では、ご家族に代わって病院へのご入院及び介護福祉施設・賃貸住宅へのご入居の際の身元引受保証や日常の生活支援、ご逝去後の葬儀・納骨・遺品整理まで、お客様のご希望に合わせて支援いたします。

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中でも利用をおすすめしたいのは、体力の低下した高齢者や病気や入院などで自ら動くのが難しい状況で、且つ頼れる身内がいない方です。

本項では、利用をおすすめしたい人の特徴や契約のメリット・デメリット、契約時の注意点、費用相場などをまとめまています。

よろしければ参考にしてください。

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財産管理等委任契約とは？

財産管理等委任契約とは？

財産管理等委任契約とは、「お金や不動産の管理、生活の手続きを信頼できる人 にお願いする契約」となります。


具体的には、自分の財産（銀行口座、不動産、年金など）の管理や、日常生活の金銭の関わる手続き（公共料金の支払い、病院の手続き）などを、自分が選んだ代理人（家族・知人・弁護士・司法書士・信託会社など） に委任するための契約です。

契約できること

財産管理等委任契約の内容は、細かく、自由に決めることができます。

何をどこまで委託するかでリスクや月々の管理費をコントロールすることができます。

【契約内容（例）】

財産管理
銀行の出入金や振込手続き

生活関連の手続き
公共料金や税金の支払い

役所手続き
健康保険や年金の手続き

＼死後事務とは？費用や手続きは？…詳細についてはコチラ／

財産管理等委任契約の利用をおすすめしたい人

財産管理等委任契約の利用がおすすめなのは、体力に自信がない・身体を動かすのに不自由を感じている頼れる代理人のいない高齢者の方で、かつ前提として充分な判断力がある方が対象となります。

高齢者（特に一人暮らし）
認知症の初期段階で、今後の管理が不安な方

持病や障害のある人
体が不自由で、外出や手続きが難しい方

親族と疎遠な人
身近に財産管理を任せられる家族がいない方

資産がある人（不動産・預貯金が多い人）
不動産の賃貸管理や売却を委任したい方

成年後見制度を利用したくない人


財産管理等委任契約のメリット・デメリット

財産管理等委任契約のメリット

財産管理等委任契約には、次のようなメリットがあります。

財産管理の管理方法や内容を自由に決められる


手続きが簡単

委任する相手を自分で選べる

途中で変更や解約が可能

契約時の留意点・注意点

財産管理等委任契約を検討する際に、特に留意しておきたいのは、契約が効力を持つ時期（期間）です。

財産管理等委任契約は、判断力が低下した後や亡くなってしまうと効力を失う契約なので、各ステージでも財産管理をやってもらうには、別の契約が必要になります。

認知症などで判断力が低下した後は対象外

死亡後の財産管理は対象外

信頼できる委任先を選ぶ必要がある

費用が継続的に発生する

財産管理等委任契約 契約時の注意点

契約時の注意点

財産管理等委任契約は、財産を預ける契約になりますから、金銭トラブルに発展する可能性は考慮しておくべきです。

トラブルを防ぐポイントは次の通りです。

契約内容を明確にする

公正証書で契約する

判断力が低下した時の対応も考慮する

信頼できる委任先を選ぶ

財産管理等委任契約の費用

財産管理等委任契約の相場

財産管理等委任契約の初期費用には、行政に支払う手数料も含まれるため、最低でも100,000円程度は必要になるとお考え下さい。

そして、契約後は毎月の管理費も必要になります。

ちなみに、一般的な専門家（士業）に依頼した際の価格帯はおおよそ以下の通りです。
※委託内容や委託範囲、業者によって価格帯は大きく変動します。あくまでも参考としてください。

【財産管理等委任契約の相場（目安）】

まとめ

財産管理等委任契約は、充分な判断力がある方の日常生活支援の一つとしてとても便利です。

なお、高齢者が財産管理等の委託契約を結ぶ時は、判断力が低下した時にも対応できる「任意後見制度」もセットで手続きしておくのがおすすめです。

財産管理等委任契約は充分な判断力があるときに結ぶ契約ですが、財産を預けることになるため委任者の選任や委託内容には充分な注意が必要です。

謝礼が少なくて済むから…と、安易に身内や知人を選ぶと大きなトラブルに発展する可能性もありますから、少しでも迷った時には実績のある業者や、士業事務所に相談するのがおすすめです。

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後見人にできないこととは？後見人以外の誰に頼めるか？どうやって頼べばいいのか？などを解説していきます。

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後見人にできること

後見人にできること

後見人に出来ることを単的に分けると、おおよそ次の2つです。

◎財産管理とは

◎身上保護とは

後見人にできないこと

後見人にできないこと

後見人にできないことは、前述したこと以外となります。

具体的には以下のような事柄です。

後見人の対応範囲外の中で特に勘違いされがちなのが、遺産や保証人についてでしょう。

◎保証人について

保証人と並んで勘違いされがちなのが、遺産・相続などの対応です。

◎遺産・相続について

後見人にできないことは誰に頼めるか

保証人や死後の対応は、成人し依頼内容に合意した親族・知人・身元保証業者・弁護士・会計士などにお願いすることができます。

お願いできる人に特別な資格などは必要ありませんが、内容に応じて法的効力のある契約書は必要となります。

身元保証人

一般的に身元保証人を求められるのは、入所・入院・入居の時です。

通常は親族が引き受けますが、いない場合は身元保証業者へ委託することで対応可能です。

連帯保証人と同等の金銭補償を要求される場合は難しいですが、一般的な身元引受人としての役割だけを期待されている場合は、後見人であることを伝えるだけで手続きできることも多かったします。

遺産・死後事務・葬儀

通常、本人が亡くなった後の対応は親族が行います。

身寄りがいない方の場合は、第三者と契約を結ぶ必要があります。

身寄りがいる方でも、遺産についての希望がある場合は、公正証書遺言書を残しておく必要があります。

まとめ

後見人とは、老後のステージの中でも限られた条件と期間に老後の日常を支援してくれる人です。

ただし、支援期間中でも医療的な同意や介護の事実行為、保証人などは支援対象外となります。

亡くなった後のことも対象外となるため、遺産や死後事務などは別の方に対応をお願いするか、別途契約を結ぶ必要があります。

終活では、各ステージに起こりうることを想定し、事が起こる前に適切な人や業者と契約を結んでおくことが基本となります。

ちなみに、後見人に関しては 認知症になる前 なら自由に選ぶことができます（相手の同意は必要です）。

月々の費用（別途、要契約費用）が発生するのは、認知症などの判断力の低下が発生してからになるため、早い段階で決めてしまうデメリットもほとんどありません。

後見人についての委託やご相談、各シーンで想定される備えについて不明な場合は、遠慮なくお問い合わせください。

シニア身元保証協会では、任意後見契約も取り扱っています。

契約内容や費用やはじめ方など、ご不明な点などがあればお気軽にお問い合わせください。

終活についてのお悩みやご相談があれば、ぜひシニア身元保証協会までお問い合わせください。

▼ただいま無料相談を実施中です！お気軽にご連絡ください▼

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フィクションですが、よくあるシチュエーションとオチなので、リアルに想像していただけるのでは？と思います。

自分や、身の回りのどなたかの状況と重ねながら読んでみてください。

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終活の失敗事例：CASE7

※以下の事例は、「ひとり終活」は備えが9割 からの引用です。

「おばあちゃん、何かあれば私が面倒をみるね」
子供のいないAさん（68歳）にとって、これほど心強い言葉はありませんでした。
今は元気なAさん、これまで人の手を借りることなく暮らしてきました。自分は一人で何でもこなせるという自信があります。人に束縛されず自由気ままな生き方が自分には合っていると考えていました。
そんなAさんでしたが、年齢を重ねるにつれ、このままで大丈夫なのかという不安が出てきました。
今は一人で生活が成り立っていますが、そう遠くないうちに施設に入るだろうと自分の人生設計を描いています。70歳くらいから施設を探し始め、75歳くらいには入院するというプランが頭の中にあります。
とはいえ、その時、自分一人で対応してもらえるだろうかと気がかりです。施設入所となると、言うまでもなく保証人を求められるはずです。
同じくおひとりさまの知人は、民間の高齢者サポート団体に依頼したと教えてくれました。なんでも施設の提携先とのことで、入所の際にそちらへ入会するよう促されたとのことです。
ただ、気になったのがその費用です。知人から立派なパンフレットを見せて、貰いましたが、契約保証料120万円、預け金50万円がすぐに目に入りました。
これまで縁もゆかりのないところに、そんな高額な費用を支払う気にはとてもなれないというのが、Aさんの率直な感想です。これからの人生を支えてくれる老後資金は慎重に使っていきたいのです。
幸いAさんには何かあった時に頼めそうな姪がいます。そこまで親しいというわけではなかったのですが、最近は良く連絡してくれるようになりました。そして、ことあるごとに「おばあちゃん、何かあれば私が面倒みるね」と頼もしい事を言ってくれます。
後見人制度について知っていたAさんは、姪に任意後見人になってくれるよう話してみました。面倒を見てくれるとしても、何かしら権限がないと難しいだろうと思案したのです。あとあと施設に入るようになって保証人の亭主強を求められた際にも役立つだろうとの判断もありました。
姪も了承してくれたので、2人で公証役場に出向き、任意後見契約の手続きを済ませました。やはり最後に頼りになるのは親族だと、その時Aさんは感じました。
そんな矢先、Aさんに癌が見つかり、入院し手術することになりました。
幸い初期の段階での発見だったので、すぐにどうこうという状況ではありません。
入院の準備は1人で行い、姪には入院した旨を伝えておこうと連絡を入れました。ところが、姪とのやり取りに、Aさんはとても違和感を抱きました。
「おばあちゃん、退院したら、また連絡して」
そこには、体調を気遣う様子は全くありません。
「あなたは私の任意後見人なっているのよ。私の病状を確認してもいいんじゃないの？」と伝えると、
「私はおばあちゃんが亡くなって、おばあちゃんの家が空き家になったら代わりに管理してあげようと思っているだけよ」
と言われ、Aさんは言葉を失ってしまいました。とてもこの人に後見人など頼めないと悟りました。
しかし、公証役場で作成した契約書には、解除するにも公証役場でしないといけないと書いてあります。
今は入院や手術など自分の身体のことで精いっぱいです。そこまでの余裕はありません。
落ち着いたら、とも思うのですが、姪に連絡するのも億劫です。もっとよく考えて契約すればよかったと後悔するばかりです。

引用：「ひとり終活」は備えが9割

終活の失敗事例：解説

失敗終活の伏線

このケースの失敗の伏線は次のとおりです。

失敗終活の解説

Aさんが後悔するにいたった要員は、シンプルに姪とのコミュニケーション不足です。

実よくあるパターンなのですが、特に相手が「親族」の場合は要注意です。

Aさんの場合、「何かあったら私が面倒をみる」という言葉に対して、Aさんは「日常生活支援」や「後見人」をイメージしていたようですが、姪は「死後事務」や「遺産」をイメージしていたようですね。

私がこの言葉を聞いてもAさんよりの捉え方をすると思いますが、姪のように考える方が一定数いることも事実で、どちらが間違っているとも言えません。

この事例を成功させる解決策

終活とは、「自分の代わりに自分の事を誰かに託す段取りをつけること」だと思っています。

そこで最も大事なことが、例え誰であっても充分なコミュニケーションを取り、自分のやってほしいことを正確に伝えることです。

特に親族の場合は根拠のない信頼を抱きがちなので、言葉のすり合わせは意識的に行うことが重要になります。

もしコミュニケーションに不安がある方は、実績のあるプロに業者に頼んでしまったほうが確実です。

プロの場合、自分が主体的にやってほしいことをすり合わせる必要はありません。担当者からのアンケートに答えるような流れで意思確認を主導してくれるのでとても楽ちんです。

また、やってほしいことを明文化した上で契約を結ぶので、細かいところも「なあなあ」で済ませる必要もありません。

「あの人に頼んで大丈夫だろうか？」と不安を抱えながら老後を過ごすくらいなら、割り切って他人のプロに依頼してしまったほうが安心して過ごせると思います。

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終活の失敗事例 まとめ

終活の経済的負担の軽減を図るなら、親族や家族に支援をお願いするのはセオリーです。

その際、最も注意したいのが認識のズレです。

身内という安心感から根拠なく「自分と同じか近い価値観を持っている」と思っていたり、「安価な報酬（もしくは無料）でやってもらうことの遠慮」などから、細かい取り決めやすり合わせが行われないことも珍しくありません。

ですが、身内と言えども、やってほしいことをしっかりと明文化し、細かいところまですり合わせるするのが終活で失敗しないポイントです。

経験上、身内は話しやすい・お願いしやすいだけで、考え方や価値観のズレは身内以外の方とそう変わらないと感じています。

もし上手にすり合わせする自信がない場合は、ぜひシニア身元保証協会にご相談ください。

やってほしいことのヒアリングはもちろん、終活の各ステージで必要になる各種サービスについてのご相談や、状況に応じたご提案もさせていただきます。

ただいま無料相談会を実施中ですので、この機会にぜひご連絡ください。

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なお、後見人の審理~選任までを家庭裁判所が行うことから、任意後見制度と比べると、後見人は自由に選べない、後見人への謝礼が必須、申請や手続に時間にもそれなりに時間がかかる、といったデメリットがあります。

そのため、個人的には 法定後見人のお世話にならないように備える ことは終活の目標の一つだと思っています。

今回は、そんな法定後見人と任意後見人の違いや手続きについて紹介していきます。

何度も繰り返して言いますが、「認知症への備えは判断力が十分なうちに行う」ことがとても大事です。

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法定後見人と任意後見人の違いとは？

法定後見人と任意後見人の違いとは？

認知症の方をサポートする後見人制度には、法定後見人と任意後見人とがあります。

後見人の役割はどちらも同じですが、専任方法や謝礼などに大きな違いが見られます。

【法廷後見人と任意後見人の違い】

注目するべきは、後見人を選べる人と後見人への謝礼の有無ですね。

◎後見人を選任できる人

◎後見人の謝礼の有無

◎法定後見人と任意後見人の分かれ目

法定か任意かは自由に選べるものではなく、申し立て時の認知症診断の有無によって決まります。

認知症になってからでは家族や知人を後見人に指名することが出来なくなるため、判断力が十分なうちに後見人を専任しておくことは非常に重要なポイントです。

任意後見人契約は、おひとりさまだけではなく家族のいる方にも必要な備えと言えます。

法定後見人の申し立て手続きと流れ

法定後見人の申し立て手続きと流れ

法定後見人は家庭裁判所による審査・審判を経て選任されます。

手続きの流れは以下の通りです。

1. 申立：家族、4親等内の親族の誰かを「申立人」として、家庭裁判所にて「後見開始申立」手続きを行います。
   家族・親族がいない場合は、行政にて手続きを行います。
2. 書類提出：家庭裁判所に、申立書・関係書類一式を提出します。
3. 審査：家庭裁判所の調査官による「申立人」と「後見人候補者」に面談調査を行います。平行して、医学鑑定や申請内容も調査を行います。
4. 審判・選任：家庭裁判所の裁判官が決定を行い、「申立人」と「後見人」に決定内容（裁判所）を送付します。
5. 審判の確定：通知書が送付されて2週間後に通知内容が確定します。

法定後見人は、利用者の財産や契約を適切に管理する必要があるため、確かな人選が求められます。

後見人の活動が開始されるまでに2ヶ月～4ヶ月程度の時間がかかるのは、至極当然と言えます。

法定後見人が決まるまでの時間

法定後見人が決まるまでの時間

審理期間は個々の状況によって異なり、シンプルなものなら2ヶ月以内、長くても4ヶ月程度の期間が目安となります。

家庭裁判所による審理や調査、面談などが入るため、今日申請して数日後には利用できる…といったお手軽な手続きとはならないことだけは間違いありません。

まとめ

法定後見人は認知症になった方の財産や契約を支援するための最期の手段です。

ただし、法定後見人を申し立てられる時点で様々な人のサポートが入った結果であり、周囲に大きな負担をかけた証拠とも言えます。

さらに、申し立てからは2~4ヶ月程度の審理期間を経て後見が開始されるのですが、その間は本人の口座から預金を引き出すことも出来ませんし、契約の変更も出来ません。

申し立て後も、誰かが本人の生活を支援する必要性は高いため、サポートする方の経済的＆精神的な負担も大きくなることが見込まれます。

これらのことを考慮すると、法定後見人が必要な状況を避けることは終活の目標の一つと言えます。

認知症は本人の自覚がないまま進行することも多いため、「まだ十分な判断力がある！」と思えているときこそ、任意後見人契約を結んでおくのがおすすめです。

シニア身元保証協会では、任意後見契約も取り扱っています。

契約内容や費用やはじめ方など、ご不明な点などがあればお気軽にお問い合わせください。

終活についてのお悩みやご相談があれば、ぜひシニア身元保証協会までお問い合わせください。

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そう考える方は「少し物忘れが酷くなったからといって日常生活に大きな支障なんてないでしょ？」と考えがちなのですが、正しく理解しておかないと悲惨な老後を迎える可能性があるので要注意です。

今回は、認知症に伴うリスクと取っておいてほしい対策について解説します。

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認知症とは？

認知症とは

「認知症」とは、脳の神経細胞の働きが徐々に低下し、認知機能（記憶、判断力など）が低下して、社会生活に支障をきたした状態をいいます。

認知症にもいろんなタイプがあり、物忘れ以外にも沢山の症状が見られるのが特徴です。

認知症の怖いところは何かを忘れることそのものではなく、認知力が低下するトコロだと思っています。

例えば、赤信号を目で見ていても、道路を歩いてはいけない事が分からなくなります。数十年慣れ親しんだ近所の路でも、今自分がどこにいるのかや、車道や歩道が何なのかすら分からなくなります。知らないひとから書類に印鑑押してと言われても、押してはいけない理由が分からなくなります。

認知症は、今“普通”とか”常識”と思っていることが理解できなくなるので、十分なお金が手元にあっても正しく使うことすら出来なくなる怖さを孕んでいます。

物忘れ以外の認知症のリスク

認知症になると、銀行口座や契約といった社会全体のサービスに大きな影響が及びます。

ごく個人的な狭い範囲での不便さと比べ、自分一人ではどうすることもできないことなので、事前の備えがとても重要になります。

リスク1.口座凍結

認知症であることが金融機関に知れると、口座が凍結されます。

口座凍結は本人の財産を守るための措置ですが、一度凍結されると本人であっても預金を引き出すことができなくなります。

家族なら口座から預金を引き出せるのは？と考える人も多いですが、認知症に伴う口座凍結の場合、たとえ家族であっても自由に預金を引き出すことは不可能です。

認知症による口座凍結はとても強力で、後述する後見人にしか預金を引き出すことができなくなります。

リスク2.契約無効

認知症になると、契約に関することが法律で制限されます。

新規の契約は結べなくなりますし、解約や変更などの手続きも出来なくなります。

新規契約は致し方ないとしても、既に申込済みサービスの変更や解約が出来ないのはとても困ることです。

例えば認知症になって施設に転居するとなった場合、それまでに結んでいた定期サービスなどを解約するのは簡単には出来ません。

サービスによっては委任できるものもありますが、後見人でしか対応できないものもあります。

リスク3.詐欺被害

年齢を重ねると、誰しも判断力の低下が顕著となります。

判断力の低下に伴って巻き込まれる可能性が高くなるのが、特殊詐欺です。

事実、特殊詐欺被害の80％以上が高齢者と言われています。

被害にあう高齢者が認知症を患っている場合、被害の程度がいっそう深刻になる危険性が高まります。

認知症になった後に結んだ契約は無効にできますが、一度お金を渡してしまうと戻ってくる可能性はとても低くなるため、早めに財産資産等委任契約などで対策しておくことも検討しましょう。

たった一度の詐欺被害でも、老後の貯蓄には深刻な影響を与えかねません。

後見人の役割

後見人の役割

認知症に伴う口座凍結や手続きにも絶対的な効力を持つのが後見人です。

後見人の主な役割は、財産管理と身上監護です。

後見人は、ご本人の不動産や預貯金等の財産を本人に代わって管理したり、ご本人の希望や身体の状態、生活の様子等を考慮して、必要な福祉サービスや医療が受けられるよう、利用契約の締結や医療費の支払などを行ったりします。

後見人の注意点

後見人では出来ない事

後見人は一見万能そうに見えますが、以下の事は出来ません。

もしもの時の医療方針に希望がある方は、別途同意書を作成しておくのは有効です。

財産や権利についての希望がある方は、法的効力のある遺言書などを作成しておくことも重要です。

また、後見人は生前の生活をサポートが目的なので、死後のサポートは後見人の義務から外れることも留意しておきましょう。

なお、後見人は認知症前なら家族でも友人でも任意に選出できますが、認知症発症後では任意に選ぶことはできなくなります。

認知症発症後に選出される法定後見人は、家族以外の弁護士・会計士などといった専門家が選ばれることが多く、後見人費用が高額（2万～6万/月）になったり、専任されるまでに1～2か月程度の時間（最長で4ヶ月）がかかる場合がある点もぜひ知っておいてほしいです。

経費の面からも、後見人の選出は、認知症になる前に自分の意思で決めておくことがおすすめです。

まとめ

認知症になると、本人の狭い範囲がすこし不便になる程度の軽いものではなく、当たり前に使えていた社会のサービスが自分の自由意志では利用できなくなる怖さがあります。

例えば、口座凍結や契約の解除や変更ができなくなること…等です。

一度閉ざされたサービスは、家族であっても解除することは難しくなります。

どうしようもない場合は、2万～6万/月程度の報酬を払って法定後見人を家庭裁判所に選出してもらい、預金を引き出したり、契約の手続きを代行してもらうしか対応のしようがなくなります。

なお、後見人は認知症になった後では自由に選ぶことはできないので、判断力が十分なうちに信頼できる方を選出しておくのが理想です。

また、後見人にも出来ない事はあるので、医療に希望がある方は医療的な同意書の作成を行ったり、財産や権利に希望があるかたは、公正証書遺言書などの作成も検討しましょう。

認知症になったときの備えや後見人の相談など、ご不明なことがあればぜひお気軽にシニア身元保証協会までご相談ください。

終活についてのお悩みやご相談があれば、ぜひシニア身元保証協会までお問い合わせください。

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