シニア身元保証協会の支援サービス

認知症の基礎知識

身元保証には「患者や利用者本人の義務や債務を連帯して保証する人」としての役割があり、以下の対応が当てはまります。

シニア身元保証協会では、ご家族に代わって病院へのご入院及び介護福祉施設・賃貸住宅へのご入居の際の身元引受保証や日常の生活支援、ご逝去後の葬儀・納骨・遺品整理まで、お客様のご希望に合わせて支援いたします。

支援サービスの内容・事業案内

概要

◎アクセスマップ

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中でも利用をおすすめしたいのは、体力の低下した高齢者や病気や入院などで自ら動くのが難しい状況で、且つ頼れる身内がいない方です。

本項では、利用をおすすめしたい人の特徴や契約のメリット・デメリット、契約時の注意点、費用相場などをまとめまています。

よろしければ参考にしてください。

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財産管理等委任契約とは？

財産管理等委任契約とは？

財産管理等委任契約とは、「お金や不動産の管理、生活の手続きを信頼できる人 にお願いする契約」となります。


具体的には、自分の財産（銀行口座、不動産、年金など）の管理や、日常生活の金銭の関わる手続き（公共料金の支払い、病院の手続き）などを、自分が選んだ代理人（家族・知人・弁護士・司法書士・信託会社など） に委任するための契約です。

契約できること

財産管理等委任契約の内容は、細かく、自由に決めることができます。

何をどこまで委託するかでリスクや月々の管理費をコントロールすることができます。

【契約内容（例）】

財産管理
銀行の出入金や振込手続き

生活関連の手続き
公共料金や税金の支払い

役所手続き
健康保険や年金の手続き

＼死後事務とは？費用や手続きは？…詳細についてはコチラ／

財産管理等委任契約の利用をおすすめしたい人

財産管理等委任契約の利用がおすすめなのは、体力に自信がない・身体を動かすのに不自由を感じている頼れる代理人のいない高齢者の方で、かつ前提として充分な判断力がある方が対象となります。

高齢者（特に一人暮らし）
認知症の初期段階で、今後の管理が不安な方

持病や障害のある人
体が不自由で、外出や手続きが難しい方

親族と疎遠な人
身近に財産管理を任せられる家族がいない方

資産がある人（不動産・預貯金が多い人）
不動産の賃貸管理や売却を委任したい方

成年後見制度を利用したくない人


財産管理等委任契約のメリット・デメリット

財産管理等委任契約のメリット

財産管理等委任契約には、次のようなメリットがあります。

財産管理の管理方法や内容を自由に決められる


手続きが簡単

委任する相手を自分で選べる

途中で変更や解約が可能

契約時の留意点・注意点

財産管理等委任契約を検討する際に、特に留意しておきたいのは、契約が効力を持つ時期（期間）です。

財産管理等委任契約は、判断力が低下した後や亡くなってしまうと効力を失う契約なので、各ステージでも財産管理をやってもらうには、別の契約が必要になります。

認知症などで判断力が低下した後は対象外

死亡後の財産管理は対象外

信頼できる委任先を選ぶ必要がある

費用が継続的に発生する

財産管理等委任契約 契約時の注意点

契約時の注意点

財産管理等委任契約は、財産を預ける契約になりますから、金銭トラブルに発展する可能性は考慮しておくべきです。

トラブルを防ぐポイントは次の通りです。

契約内容を明確にする

公正証書で契約する

判断力が低下した時の対応も考慮する

信頼できる委任先を選ぶ

財産管理等委任契約の費用

財産管理等委任契約の相場

財産管理等委任契約の初期費用には、行政に支払う手数料も含まれるため、最低でも100,000円程度は必要になるとお考え下さい。

そして、契約後は毎月の管理費も必要になります。

ちなみに、一般的な専門家（士業）に依頼した際の価格帯はおおよそ以下の通りです。
※委託内容や委託範囲、業者によって価格帯は大きく変動します。あくまでも参考としてください。

【財産管理等委任契約の相場（目安）】

まとめ

財産管理等委任契約は、充分な判断力がある方の日常生活支援の一つとしてとても便利です。

なお、高齢者が財産管理等の委託契約を結ぶ時は、判断力が低下した時にも対応できる「任意後見制度」もセットで手続きしておくのがおすすめです。

財産管理等委任契約は充分な判断力があるときに結ぶ契約ですが、財産を預けることになるため委任者の選任や委託内容には充分な注意が必要です。

謝礼が少なくて済むから…と、安易に身内や知人を選ぶと大きなトラブルに発展する可能性もありますから、少しでも迷った時には実績のある業者や、士業事務所に相談するのがおすすめです。

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後見人にできないこととは？後見人以外の誰に頼めるか？どうやって頼べばいいのか？などを解説していきます。

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後見人にできること

後見人にできること

後見人に出来ることを単的に分けると、おおよそ次の2つです。

◎財産管理とは

◎身上保護とは

後見人にできないこと

後見人にできないこと

後見人にできないことは、前述したこと以外となります。

具体的には以下のような事柄です。

後見人の対応範囲外の中で特に勘違いされがちなのが、遺産や保証人についてでしょう。

◎保証人について

保証人と並んで勘違いされがちなのが、遺産・相続などの対応です。

◎遺産・相続について

後見人にできないことは誰に頼めるか

保証人や死後の対応は、成人し依頼内容に合意した親族・知人・身元保証業者・弁護士・会計士などにお願いすることができます。

お願いできる人に特別な資格などは必要ありませんが、内容に応じて法的効力のある契約書は必要となります。

身元保証人

一般的に身元保証人を求められるのは、入所・入院・入居の時です。

通常は親族が引き受けますが、いない場合は身元保証業者へ委託することで対応可能です。

連帯保証人と同等の金銭補償を要求される場合は難しいですが、一般的な身元引受人としての役割だけを期待されている場合は、後見人であることを伝えるだけで手続きできることも多かったします。

遺産・死後事務・葬儀

通常、本人が亡くなった後の対応は親族が行います。

身寄りがいない方の場合は、第三者と契約を結ぶ必要があります。

身寄りがいる方でも、遺産についての希望がある場合は、公正証書遺言書を残しておく必要があります。

まとめ

後見人とは、老後のステージの中でも限られた条件と期間に老後の日常を支援してくれる人です。

ただし、支援期間中でも医療的な同意や介護の事実行為、保証人などは支援対象外となります。

亡くなった後のことも対象外となるため、遺産や死後事務などは別の方に対応をお願いするか、別途契約を結ぶ必要があります。

終活では、各ステージに起こりうることを想定し、事が起こる前に適切な人や業者と契約を結んでおくことが基本となります。

ちなみに、後見人に関しては 認知症になる前 なら自由に選ぶことができます（相手の同意は必要です）。

月々の費用（別途、要契約費用）が発生するのは、認知症などの判断力の低下が発生してからになるため、早い段階で決めてしまうデメリットもほとんどありません。

後見人についての委託やご相談、各シーンで想定される備えについて不明な場合は、遠慮なくお問い合わせください。

シニア身元保証協会では、任意後見契約も取り扱っています。

契約内容や費用やはじめ方など、ご不明な点などがあればお気軽にお問い合わせください。

終活についてのお悩みやご相談があれば、ぜひシニア身元保証協会までお問い合わせください。

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フィクションですが、よくあるシチュエーションとオチなので、リアルに想像していただけるのでは？と思います。

自分や、身の回りのどなたかの状況と重ねながら読んでみてください。

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終活の失敗事例：CASE7

※以下の事例は、「ひとり終活」は備えが9割 からの引用です。

「おばあちゃん、何かあれば私が面倒をみるね」
子供のいないAさん（68歳）にとって、これほど心強い言葉はありませんでした。
今は元気なAさん、これまで人の手を借りることなく暮らしてきました。自分は一人で何でもこなせるという自信があります。人に束縛されず自由気ままな生き方が自分には合っていると考えていました。
そんなAさんでしたが、年齢を重ねるにつれ、このままで大丈夫なのかという不安が出てきました。
今は一人で生活が成り立っていますが、そう遠くないうちに施設に入るだろうと自分の人生設計を描いています。70歳くらいから施設を探し始め、75歳くらいには入院するというプランが頭の中にあります。
とはいえ、その時、自分一人で対応してもらえるだろうかと気がかりです。施設入所となると、言うまでもなく保証人を求められるはずです。
同じくおひとりさまの知人は、民間の高齢者サポート団体に依頼したと教えてくれました。なんでも施設の提携先とのことで、入所の際にそちらへ入会するよう促されたとのことです。
ただ、気になったのがその費用です。知人から立派なパンフレットを見せて、貰いましたが、契約保証料120万円、預け金50万円がすぐに目に入りました。
これまで縁もゆかりのないところに、そんな高額な費用を支払う気にはとてもなれないというのが、Aさんの率直な感想です。これからの人生を支えてくれる老後資金は慎重に使っていきたいのです。
幸いAさんには何かあった時に頼めそうな姪がいます。そこまで親しいというわけではなかったのですが、最近は良く連絡してくれるようになりました。そして、ことあるごとに「おばあちゃん、何かあれば私が面倒みるね」と頼もしい事を言ってくれます。
後見人制度について知っていたAさんは、姪に任意後見人になってくれるよう話してみました。面倒を見てくれるとしても、何かしら権限がないと難しいだろうと思案したのです。あとあと施設に入るようになって保証人の亭主強を求められた際にも役立つだろうとの判断もありました。
姪も了承してくれたので、2人で公証役場に出向き、任意後見契約の手続きを済ませました。やはり最後に頼りになるのは親族だと、その時Aさんは感じました。
そんな矢先、Aさんに癌が見つかり、入院し手術することになりました。
幸い初期の段階での発見だったので、すぐにどうこうという状況ではありません。
入院の準備は1人で行い、姪には入院した旨を伝えておこうと連絡を入れました。ところが、姪とのやり取りに、Aさんはとても違和感を抱きました。
「おばあちゃん、退院したら、また連絡して」
そこには、体調を気遣う様子は全くありません。
「あなたは私の任意後見人なっているのよ。私の病状を確認してもいいんじゃないの？」と伝えると、
「私はおばあちゃんが亡くなって、おばあちゃんの家が空き家になったら代わりに管理してあげようと思っているだけよ」
と言われ、Aさんは言葉を失ってしまいました。とてもこの人に後見人など頼めないと悟りました。
しかし、公証役場で作成した契約書には、解除するにも公証役場でしないといけないと書いてあります。
今は入院や手術など自分の身体のことで精いっぱいです。そこまでの余裕はありません。
落ち着いたら、とも思うのですが、姪に連絡するのも億劫です。もっとよく考えて契約すればよかったと後悔するばかりです。

引用：「ひとり終活」は備えが9割

終活の失敗事例：解説

失敗終活の伏線

このケースの失敗の伏線は次のとおりです。

失敗終活の解説

Aさんが後悔するにいたった要員は、シンプルに姪とのコミュニケーション不足です。

実よくあるパターンなのですが、特に相手が「親族」の場合は要注意です。

Aさんの場合、「何かあったら私が面倒をみる」という言葉に対して、Aさんは「日常生活支援」や「後見人」をイメージしていたようですが、姪は「死後事務」や「遺産」をイメージしていたようですね。

私がこの言葉を聞いてもAさんよりの捉え方をすると思いますが、姪のように考える方が一定数いることも事実で、どちらが間違っているとも言えません。

この事例を成功させる解決策

終活とは、「自分の代わりに自分の事を誰かに託す段取りをつけること」だと思っています。

そこで最も大事なことが、例え誰であっても充分なコミュニケーションを取り、自分のやってほしいことを正確に伝えることです。

特に親族の場合は根拠のない信頼を抱きがちなので、言葉のすり合わせは意識的に行うことが重要になります。

もしコミュニケーションに不安がある方は、実績のあるプロに業者に頼んでしまったほうが確実です。

プロの場合、自分が主体的にやってほしいことをすり合わせる必要はありません。担当者からのアンケートに答えるような流れで意思確認を主導してくれるのでとても楽ちんです。

また、やってほしいことを明文化した上で契約を結ぶので、細かいところも「なあなあ」で済ませる必要もありません。

「あの人に頼んで大丈夫だろうか？」と不安を抱えながら老後を過ごすくらいなら、割り切って他人のプロに依頼してしまったほうが安心して過ごせると思います。

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終活の失敗事例 まとめ

終活の経済的負担の軽減を図るなら、親族や家族に支援をお願いするのはセオリーです。

その際、最も注意したいのが認識のズレです。

身内という安心感から根拠なく「自分と同じか近い価値観を持っている」と思っていたり、「安価な報酬（もしくは無料）でやってもらうことの遠慮」などから、細かい取り決めやすり合わせが行われないことも珍しくありません。

ですが、身内と言えども、やってほしいことをしっかりと明文化し、細かいところまですり合わせるするのが終活で失敗しないポイントです。

経験上、身内は話しやすい・お願いしやすいだけで、考え方や価値観のズレは身内以外の方とそう変わらないと感じています。

もし上手にすり合わせする自信がない場合は、ぜひシニア身元保証協会にご相談ください。

やってほしいことのヒアリングはもちろん、終活の各ステージで必要になる各種サービスについてのご相談や、状況に応じたご提案もさせていただきます。

ただいま無料相談会を実施中ですので、この機会にぜひご連絡ください。

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なお、後見人の審理~選任までを家庭裁判所が行うことから、任意後見制度と比べると、後見人は自由に選べない、後見人への謝礼が必須、申請や手続に時間にもそれなりに時間がかかる、といったデメリットがあります。

そのため、個人的には 法定後見人のお世話にならないように備える ことは終活の目標の一つだと思っています。

今回は、そんな法定後見人と任意後見人の違いや手続きについて紹介していきます。

何度も繰り返して言いますが、「認知症への備えは判断力が十分なうちに行う」ことがとても大事です。

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法定後見人と任意後見人の違いとは？

法定後見人と任意後見人の違いとは？

認知症の方をサポートする後見人制度には、法定後見人と任意後見人とがあります。

後見人の役割はどちらも同じですが、専任方法や謝礼などに大きな違いが見られます。

【法廷後見人と任意後見人の違い】

注目するべきは、後見人を選べる人と後見人への謝礼の有無ですね。

◎後見人を選任できる人

◎後見人の謝礼の有無

◎法定後見人と任意後見人の分かれ目

法定か任意かは自由に選べるものではなく、申し立て時の認知症診断の有無によって決まります。

認知症になってからでは家族や知人を後見人に指名することが出来なくなるため、判断力が十分なうちに後見人を専任しておくことは非常に重要なポイントです。

任意後見人契約は、おひとりさまだけではなく家族のいる方にも必要な備えと言えます。

法定後見人の申し立て手続きと流れ

法定後見人の申し立て手続きと流れ

法定後見人は家庭裁判所による審査・審判を経て選任されます。

手続きの流れは以下の通りです。

1. 申立：家族、4親等内の親族の誰かを「申立人」として、家庭裁判所にて「後見開始申立」手続きを行います。
   家族・親族がいない場合は、行政にて手続きを行います。
2. 書類提出：家庭裁判所に、申立書・関係書類一式を提出します。
3. 審査：家庭裁判所の調査官による「申立人」と「後見人候補者」に面談調査を行います。平行して、医学鑑定や申請内容も調査を行います。
4. 審判・選任：家庭裁判所の裁判官が決定を行い、「申立人」と「後見人」に決定内容（裁判所）を送付します。
5. 審判の確定：通知書が送付されて2週間後に通知内容が確定します。

法定後見人は、利用者の財産や契約を適切に管理する必要があるため、確かな人選が求められます。

後見人の活動が開始されるまでに2ヶ月～4ヶ月程度の時間がかかるのは、至極当然と言えます。

法定後見人が決まるまでの時間

法定後見人が決まるまでの時間

審理期間は個々の状況によって異なり、シンプルなものなら2ヶ月以内、長くても4ヶ月程度の期間が目安となります。

家庭裁判所による審理や調査、面談などが入るため、今日申請して数日後には利用できる…といったお手軽な手続きとはならないことだけは間違いありません。

まとめ

法定後見人は認知症になった方の財産や契約を支援するための最期の手段です。

ただし、法定後見人を申し立てられる時点で様々な人のサポートが入った結果であり、周囲に大きな負担をかけた証拠とも言えます。

さらに、申し立てからは2~4ヶ月程度の審理期間を経て後見が開始されるのですが、その間は本人の口座から預金を引き出すことも出来ませんし、契約の変更も出来ません。

申し立て後も、誰かが本人の生活を支援する必要性は高いため、サポートする方の経済的＆精神的な負担も大きくなることが見込まれます。

これらのことを考慮すると、法定後見人が必要な状況を避けることは終活の目標の一つと言えます。

認知症は本人の自覚がないまま進行することも多いため、「まだ十分な判断力がある！」と思えているときこそ、任意後見人契約を結んでおくのがおすすめです。

シニア身元保証協会では、任意後見契約も取り扱っています。

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そう考える方は「少し物忘れが酷くなったからといって日常生活に大きな支障なんてないでしょ？」と考えがちなのですが、正しく理解しておかないと悲惨な老後を迎える可能性があるので要注意です。

今回は、認知症に伴うリスクと取っておいてほしい対策について解説します。

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認知症とは？

認知症とは

「認知症」とは、脳の神経細胞の働きが徐々に低下し、認知機能（記憶、判断力など）が低下して、社会生活に支障をきたした状態をいいます。

認知症にもいろんなタイプがあり、物忘れ以外にも沢山の症状が見られるのが特徴です。

認知症の怖いところは何かを忘れることそのものではなく、認知力が低下するトコロだと思っています。

例えば、赤信号を目で見ていても、道路を歩いてはいけない事が分からなくなります。数十年慣れ親しんだ近所の路でも、今自分がどこにいるのかや、車道や歩道が何なのかすら分からなくなります。知らないひとから書類に印鑑押してと言われても、押してはいけない理由が分からなくなります。

認知症は、今“普通”とか”常識”と思っていることが理解できなくなるので、十分なお金が手元にあっても正しく使うことすら出来なくなる怖さを孕んでいます。

物忘れ以外の認知症のリスク

認知症になると、銀行口座や契約といった社会全体のサービスに大きな影響が及びます。

ごく個人的な狭い範囲での不便さと比べ、自分一人ではどうすることもできないことなので、事前の備えがとても重要になります。

リスク1.口座凍結

認知症であることが金融機関に知れると、口座が凍結されます。

口座凍結は本人の財産を守るための措置ですが、一度凍結されると本人であっても預金を引き出すことができなくなります。

家族なら口座から預金を引き出せるのは？と考える人も多いですが、認知症に伴う口座凍結の場合、たとえ家族であっても自由に預金を引き出すことは不可能です。

認知症による口座凍結はとても強力で、後述する後見人にしか預金を引き出すことができなくなります。

リスク2.契約無効

認知症になると、契約に関することが法律で制限されます。

新規の契約は結べなくなりますし、解約や変更などの手続きも出来なくなります。

新規契約は致し方ないとしても、既に申込済みサービスの変更や解約が出来ないのはとても困ることです。

例えば認知症になって施設に転居するとなった場合、それまでに結んでいた定期サービスなどを解約するのは簡単には出来ません。

サービスによっては委任できるものもありますが、後見人でしか対応できないものもあります。

リスク3.詐欺被害

年齢を重ねると、誰しも判断力の低下が顕著となります。

判断力の低下に伴って巻き込まれる可能性が高くなるのが、特殊詐欺です。

事実、特殊詐欺被害の80％以上が高齢者と言われています。

被害にあう高齢者が認知症を患っている場合、被害の程度がいっそう深刻になる危険性が高まります。

認知症になった後に結んだ契約は無効にできますが、一度お金を渡してしまうと戻ってくる可能性はとても低くなるため、早めに財産資産等委任契約などで対策しておくことも検討しましょう。

たった一度の詐欺被害でも、老後の貯蓄には深刻な影響を与えかねません。

後見人の役割

後見人の役割

認知症に伴う口座凍結や手続きにも絶対的な効力を持つのが後見人です。

後見人の主な役割は、財産管理と身上監護です。

後見人は、ご本人の不動産や預貯金等の財産を本人に代わって管理したり、ご本人の希望や身体の状態、生活の様子等を考慮して、必要な福祉サービスや医療が受けられるよう、利用契約の締結や医療費の支払などを行ったりします。

後見人の注意点

後見人では出来ない事

後見人は一見万能そうに見えますが、以下の事は出来ません。

もしもの時の医療方針に希望がある方は、別途同意書を作成しておくのは有効です。

財産や権利についての希望がある方は、法的効力のある遺言書などを作成しておくことも重要です。

また、後見人は生前の生活をサポートが目的なので、死後のサポートは後見人の義務から外れることも留意しておきましょう。

なお、後見人は認知症前なら家族でも友人でも任意に選出できますが、認知症発症後では任意に選ぶことはできなくなります。

認知症発症後に選出される法定後見人は、家族以外の弁護士・会計士などといった専門家が選ばれることが多く、後見人費用が高額（2万～6万/月）になったり、専任されるまでに1～2か月程度の時間（最長で4ヶ月）がかかる場合がある点もぜひ知っておいてほしいです。

経費の面からも、後見人の選出は、認知症になる前に自分の意思で決めておくことがおすすめです。

まとめ

認知症になると、本人の狭い範囲がすこし不便になる程度の軽いものではなく、当たり前に使えていた社会のサービスが自分の自由意志では利用できなくなる怖さがあります。

例えば、口座凍結や契約の解除や変更ができなくなること…等です。

一度閉ざされたサービスは、家族であっても解除することは難しくなります。

どうしようもない場合は、2万～6万/月程度の報酬を払って法定後見人を家庭裁判所に選出してもらい、預金を引き出したり、契約の手続きを代行してもらうしか対応のしようがなくなります。

なお、後見人は認知症になった後では自由に選ぶことはできないので、判断力が十分なうちに信頼できる方を選出しておくのが理想です。

また、後見人にも出来ない事はあるので、医療に希望がある方は医療的な同意書の作成を行ったり、財産や権利に希望があるかたは、公正証書遺言書などの作成も検討しましょう。

認知症になったときの備えや後見人の相談など、ご不明なことがあればぜひお気軽にシニア身元保証協会までご相談ください。

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柿安 シティホール 「市民の窓口」講座パンフレット

7/27は今井代表が登壇の予定です。

ご興味のある方はぜひご参加ください。

一旦そうなってしまうと自分一人ではどうすることもできません。

嘘のような話ですが、独り暮らしをされていると誰にでも起こりうる事です。

今回はそんな事例と備える方法を紹介していきます。

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預金が引き出せない！？認知症と診断されたとき

認知症と診断されると預金を引き出せない

年齢を重ねるとリスクが高まるのが認知症です。

認知症は、病状以外の面でも日常生活に大きな影響があり、その一つが銀行口座の凍結です。

いったん認知症であることが金融機関に伝わると、口座は凍結されて本人であっても自由に預金を引き出せなくなります。

これは、認知症による誤った判断や操作を防ぐ目的で行われます。

ちなみに、「家族なら大丈夫でしょ！？」と思っているかたがいますが、家族であっても認知症の方の口座からお金を引き出すことはできませんので悪しからず。

そして、一旦認知症を理由に口座が凍結された後は、口座から現金を引き出せるのは成年後見人だけとなります。

ちなみに、認知症になる前なら、家族を含めた任意の後見人を専任できますが、認知症になった後だと家庭裁判所が任命した法定後見人だけが対応可能です。

その場合、法定後見人は家族がなれるとは限らず、過去の判例を見ると8割が司法書士、弁護士、社会福祉士といった専門家が占め、費用も 2万円程度/月 と高額になります。

自分が認知症になるかどうかは予測できませんが、認知症になる前に家族や信頼できる人を後見人に専任しておくことは確実にできることです。

任意後見人がいるだけで、もしもの時に焦らずに済みますし、認知用になった後の費用を抑えることもできます。

ときどき「認知症になったことを黙っていれば口座は凍結されないのでは？」と考える方がいますが、大抵は金融機関に伝わります。

預金が引き出せない！？身体を動かせないとき

身体が動かせなくて預金を引き出せない

家族やパートナーと同居している場合はあまり意識しなくても良いです。

でも、独り暮らしをしている方は、突然身体が動かなくなるときは普通に起こり得るので注意が必要です。

若いころはアクティブな友人の助けがあったり、若者特有の回復力のおかげで、数日もあれば持ち直すことができたかもしれません。

ですが、年齢を重ねると助けてくれる友人は減り、3日で回復していた病気や風邪が1週間や10日経っても回復しない‥‥なんてことも珍しくはありません。

最初の数日は保存食や手元の現金で凌げるかもしれませんが、1週間や1ヶ月、それ以上寝たきりが続くようだと手元の現金も底をつき、日常生活にも影響が出てくることは想像に難くないでしょう。

特に高齢者が独り暮らしをする場合、急に身体が動かせなくなった時の備えの有無はとても大事なことです。

認知症で凍結された口座から預金を引き出す方法

認知症の凍結口座の備え

認知症による口座凍結の解決法は、判断力が正常なうちに任意で後見人を選出しておくことです。

残念ながらこれ以外の対策はありません。

ちなみに、大抵の方は認知症の傾向が出始めるとその事実を認めることができずに完全な認知症になるまで無策で過ごすことになると感じています。

つまり、任意後見を選出するタイミングは、経験上「完全に正常な判断力がある時・将来認知症になるとは想像すらできない時」以外にはないと思います。

少しでも気になっている方は、今がチャンスです。

ぜひ任意後見制度をご活用ください。

ちなみに、勘違いされがちなのですが、任意後見人は認知症になってから発動するもので、認知症前には何の権限もありません。

十分な判断力があるうちは全てが自分の自由ですので、早めに選出しておくことにデメリットはほぼないと言えます。

病気や怪我で身体が動かない時に預金を引き出す方法

病気や怪我で身体が動かない時に預金を引き出す方法

後見人さえ決めておけば、病気や怪我で身体が動かせない時にも対応してくれると思っている方が一定数いますが、これは間違いです。

後見人はあくまでも認知症などで正常な判断ができなくなった時にサポートしてもらう契約となっているため、認知症ではない方のサポートは適応外です。

よって、判断力が十分なうちに、お金の管理を誰かにお願いしたいときは「財産管理等委任契約」を別途結んでおくのが確実です。

「そこまでできない！？」という方は、万一に備えて預金を複数の口座に振り分けておきましょう。

少額の口座を作っておけば、万一友人・知人に口座を託さざる得ない状態になったとしても、持ち出しなどといった金銭トラブルの拡大を防げるからです。

間違っても「財産管理等委任契約」をしていない他人に、メイン口座の通帳と印鑑を渡すようなことは絶対に避けましょう。

▼知人に預けた預金を持ち出された事例

他、普段から現金払いなどを極力無くしておくのもおすすめです。

公共料金やサブスクの支払いを毎月振込にしている方は、口座振替やクレジット払いにしておくと、万一身体が動かせなくなった時の憂いが減ります。

電子マネーの活用もATMに行く手間を減らすことに繋がるため、普段から電子マネーに慣れておくのも万一の際には有効な手段となります。

まとめ

口座から預金を引き出せないリスクとして、高齢者が最も警戒しておくべきなのは認知症になった時です。

認知症による口座凍結の対策としては、後見人を事前に立ててしまうことが最も有効です。

判断力が十分なうちは自分で任意に選べるので費用もコントロールできますが、認知症になった後に対処しようとすると、任意には選べませんし、費用が高額になる場合もあるからです。

また、独り暮らしの方が身体を動かせなくなると、日常生活そのものがままならなくなる場合もあります。

恒常的な機能障害の場合は介護保険の適用を検討できますが、突発的な病気や怪我の場合だと公的サポートだと対応できないことも少なくありません。

そんな時は、民間の日常生活支援サービスを利用するのもおすすめです。

民間のサービスは、介護支援こそできないものの、幅広い日常生活支援をお願いすることができます。

何から準備すればいいか？自分に何が必要か？などを相談されたいときは、ぜひお気軽にシニア身元保証協会までご相談ください。

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とは言え、見守られる方は監視されているみたいで気分が良くなかったり、見守りたい方はサービスに過度な期待を持っていることが多いような気がします。

今回は、見守りサービスのメリット・デメリットと、上手な付き合い方について解説していきます。

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見守りサービスの目的

見守りサービスの目的

見守りを行う目的は、独居高齢者の運動機能と判断力の変化に気付き、適切な機関やサービスや保証人と情報を共有することです。

本来の見守りのやり方はシンプルで、本人と小まめに接して色んな人とお話してもらうだけです。

地域の住民と頻繁に交流される方や、友達が多く頻繁に人付き合いする方、趣味の集まりなどでコンスタントに他者と交流される方の場合、自然とコミュニティによる見守りが行われているので、見守りを意識する必要はありません。

逆に、他人との交流があまりない方は、社会から孤立しないように民間の見守りサービスなどを積極的に利用するのがおすすめです。

高齢者 見守りサービスの種類

民間の見守りサービスの種類

民間の見守りサービスにはいくつかの種類があります。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、組み合わせて利用するケースも珍しくありません。

目的と利用者の使いやすさを考慮しながら、最も自分に合ったものを選びましょう。

高齢者 見守りサービスのメリット

民間の見守りサービスのメリット

見守りサービスというと、カメラでの監視や電話による安否確認を想像してしまうかもしれませんが、近年の見守りサービスは、センサーなどの電子機器を使った異常感知システムが優秀で、監視されている感がほとんどないのが特徴です。

例えば、一定時間動きがなかったり、低い位置で身体の動きが止まった場合にセンサーが機械的に異常を察知し、自動で警備会社に通報。警備員が駆けつけてフォローするといったことが可能です。

また、人が接する電話や訪問は安否確認の手段として有効です。刺激の少ない高齢者の思考力を刺激することから「電話が楽しみ」といった、活力に繋がるケースもあります。

電話での対応履歴やサポート履歴も、契約された家族などに共有されるので、同居しなくてもある程度の変化を把握することが可能です。

高齢者 見守りサービスのデメリット

民間の見守りサービスのデメリット

見守りサービスは、事故などの明確な変化があった際には助けになりますが、緩やかに進んでいく体力や判断力の低下について、情報を正しく整理・判断することは困難と言えます。

また、報告する先や報告できることにも限りがあり、緩やかな変化に対して関係各所に働きかけるといった改善行動までは出来ないのが一般的です。

例えば、親の見守りを依頼した場合、報告された内容から異常を読み取るのは、サービス業者ではなく報告データを貰った方（多くの場合は依頼した子供）です。

一般的に、見守りサービス業者に、契約にない判断や、状態変化に応じて関係各所に自主的に働きかけるといったサポートは期待できません。

高齢者 見守りサービスの上手な使い方

民間の見守りサービスの付き合い方

見守りサービスの中でも精度が高いのは、センサーを使った自宅での転倒や病気で倒れた時の早期発見です。ココが心配な方は、業者に委託するとある程度の成果を期待できます。

安否確認や認知能力の確認をされたい方には、電話や訪問型のサービスを利用するのがおすすめです。

但し、報告精度に過度な期待はできないため、データを見ながら状態を判断するのは自分自身となることは理解しておきましょう。

もし信頼できる知人やケアマネ、サポート業者がいれば、報告された情報を数人で共有して見守っていくのもおすすめです。

おひとりさまの場合は、自分の状態を客観的に判断できるよう、見守りサービスからの報告先に、担当ケアマネや任意後見人などを含めておくことがポイントです。

高齢者 見守りサービス まとめ

一昔前の見守りサービスは、事故発見や徘徊捜索などの事後対応がメインでしたが、近年では社会との孤立を防いだり、サポ―トが必要な人を早期に発見するといったソーシャルコネクションとしての役割が期待されるサービスです。

つまり、上手に使えば、社会的つながりが希薄なために起こる、孤独死、介護サポート不足、詐欺被害、認知症による生活困難…といった、ひとりではどうすることもできないリスク回避に役立ちます。

注意点は次の通りです。

見守りサービスも完全無欠なサービスでないため、サービスに過度な信頼と依存してしまうのは危険です。

結局のところ、サービスを最大限有効活用するためには、集まった情報を整理して判断するひとが別途必要となります。

家族がいれば家族に、家族がいなければ担当ケアマネや後見人に情報共有と万一の場合の判断をお願いしておくと安心です。

見守りサービスを正しく活用すれば、独居高齢者の老後に起こるであろう様々なトラブルにも、スムーズに対処できるようになります。

社会との繋がりが薄いのでは？と思われる方は、ぜひ見守りサービスの利用をご検討ください。

終活についてのお悩みやご相談があれば、ぜひシニア身元保証協会までお問い合わせください。

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